2014年８月７日、私は通訳に娘と2人でフランス財務省へ、８日は一人でフランス公認会計士の鈴木正司先生のＫＰＭＧを視察することができました。

６年ぶりのパリがずいぶん変わったと感じました。日本人観光客は少なく、地下鉄等は治安が悪いと感じました。大丸、三越、松坂屋、高島屋と日本のデパートがすべて撤退していました。しかし、2001年に撤退した英国のマークス＆スペンサーは、より大きくなっていました。

新凱旋門の隣にそびえる鈴木公認会計士が勤務されているKPMGにて視察

財務省の視察では、財務省公共財政総局租税立法部Ｂ１所属のヴァネル補佐（Ｍ．Ｅｒｉｃ　Ｖａｎｅｌ）の75％富裕者課税当方から質問について、昨年12月に法律が通り、フランスは夫婦で合算して累進課税するそうです。個人所得が100万ユーロを超える所得に対する超える部分を支払う企業に対して2年間、18％の課税することが決まったことの説明を2時間聞くことができました。

すなわち個人所得に対して課税される所得税等と企業が払う18％を合計すると75％になります。

右から鈴木公認会計士、ヴァネル補佐、秋葉武、娘、ルレ課長代理（撮影・大使館永田一等書記官）

フランス財務省近傍